2021-05-26 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
その中では、二〇二〇年、昨年でありますけれども、昨年中に高速道路でのレベル３の自動運転システムが搭載された自動車の市場化等を図り、その後、二〇二五年をめどに自家用車の高速道路でのレベル４の自動運転システムの市場化、それから物流での自動運転システムの導入普及、限定地域での無人自動運転移動サービスの全国普及などを目指すことが政府全体の目標として示され、官民挙げて取組が進められているというふうに思います。
その中では、二〇二〇年、昨年でありますけれども、昨年中に高速道路でのレベル３の自動運転システムが搭載された自動車の市場化等を図り、その後、二〇二五年をめどに自家用車の高速道路でのレベル４の自動運転システムの市場化、それから物流での自動運転システムの導入普及、限定地域での無人自動運転移動サービスの全国普及などを目指すことが政府全体の目標として示され、官民挙げて取組が進められているというふうに思います。
○国務大臣（梶山弘志君） 先ほど申しましたように、技術では勝っていても、市場化のところで投資額が低かったり、やはり見通しが誤ったりということで、日本の産業というものが半導体等について国際競争力をなくしてきたという現実があります。
それで、今後の、次世代型の電池ということで全固体型ということもありますけれども、こういったものの知財、特許というのは日本が一番持っているということでありますが、市場化のところでの投資で負けてしまうということもありますけれども、そのための知財の確保、また保護というものは非常に重要だと思っておりますし、今後の日本の生き方としては、しっかりとそういったものを、例えば金融と併せてどうしていくのか、そして、技術
同報告では、公共サービス改革法に基づく民間競争入札を実施することによりまして引き続き公共サービスの質の維持向上及び経費の削減を図ることとしたいとの意向が示されておりまして、官民競争入札等監理委員会におきましても市場化テストを継続することが適当であると評価をしております。
市場化テスト法では、競争入札を継続するかどうか、四年ごとに監理委員会が評価を行っています。二〇一九年にも市場化テストを継続することが適当であるとの判断を行っていますが、乙号事務は一般入札を始めた二〇〇九年から既に十五年経過することになります。テストの期間というのはもう終わっていると思うんですね。監理委員会としてテストを終了させる、そういう判断することもできますね。
市場化テスト法の下で、これ以上経費の削減ありきと、そういう競争入札を続けていけば、賃金はせいぜい最賃水準です。非正規雇用で不安定で長く続けることのできない職場となって、知識や経験は継承されていかないだろうと思います。市場化テストの対象から外すという判断を法務省としては行うべきじゃありませんか。
また、次世代電池である全固体電池についても、特許数では世界一のシェアを占めるなど、日本企業が技術ではリードしておりますけれども、世界で勝ち抜くためには、実用化研究を早急に進めるとともに、大胆な設備投資を行い、いち早く市場化を実現することが必要です。 全固体電池は実用化前の段階にあることから、まずは研究開発に対する予算措置で支援をしてまいります。
なぜ日本は事業化に成功しているのに市場化に失敗しているのか、どのような対策が考えられるのか、経産大臣にお伺いします。 また、蓄電池の分野では、次世代電池として全固体電池の研究開発が進んでおり、日本が世界をリードしていますが、この技術がしっかりと市場化できるように本法案ではどのような施策が取られているのか、お伺いをします。 最後に、本国会では多くの条文ミスが見つかっています。
これまで、技術開発に勝ちながら市場化で負けているという例がたくさんあります。
やはり、福島第一原発事故の教訓を踏まえれば、日本維新の会が五年以上前に提案をし、さらに、電力市場化の流れの中で、最新の政府の制度の上にもう一回位置づけ直した、新しい、かつ読みやすくなっています、枚数も減らしました、皆さんに読んでいただけるように、発電用原子炉の運転が政治主導により行われることの明確化のための改革の推進に関する法律案、これを国会に出しておりますので、是非また、この十年で終わりじゃなくて
まさに、政府、自民党、民間派遣業者、三者が一体となり、公的サービスの市場化の旗の下で推し進められてきたものです。 菅総理は、生活保護は国民の権利だと答弁しました。しかし、こうした事態は、その言明に逆行するものではないですか。国民の基本的権利であり、国が責任を持ち、地方自治体と力を合わせて運営すべき生活保護制度が民間事業者によって実質的に切り崩される事態は直ちに改めるべきです。
また、特にベンチャーとか中小とかいったものを対象にするものとしましては、シーズ創出型プログラムというものを考えておりまして、基礎的あるいは基盤的な研究や技術の市場化、スケールアップを目指し、ボトムアップ的に出てくるものを支援していくといったことを考えております。
○政府参考人（日原知己君） 国民年金保険料の収納事業に関しましては、平成十七年に閣議決定されました規制改革・民間開放推進三か年計画におきまして、包括的に市場化テストの対象とするとされたところでございます。
また、政府全体の目標として、二〇二〇年目途の高速道路での自家用車の自動運転、これはレベル３の市場化、あるいは二〇二〇年までの限定地域における無人自動運転移動サービス、これはレベル４ですが、の提供の実現。二〇二〇年というのは今年なんですけど、この現状、あるいは二〇二五年を目途とした高速道路における完全自動運転、レベル４の市場化、この三つを具体例として挙げますが、この目標達成は可能なんでしょうか。
委員御指摘の官民ＩＴＳ構想・ロードマップ二〇一九に基づきまして、高速道路での二〇二五年頃の完全自動運転の市場化を目指して、官民一体となった取組を進めているところでございます。
もう一つは、やっぱり子育てのところが市場化されますので、やっぱりお金を出すということがすごく大きくなると。これが認識でございます。 ですので、一般的な社会化というよりも、やっぱり集中している構図をどう和らげるかという問題だというふうに考えています。そうすると、一つは、そういう問題と社会化を考えたいということでございます。
ですので、当日は、自工会の会長でもあるトヨタの豊田章男社長にも環境省ブースに一緒に御同行いただいて、試乗していただいて、何とか二〇二五年の市場化、そういったことも取り組みながら、イノベーションをイノベーションで終わらせず社会実装していくということを、これからも環境省は取り組んでいきたいと考えております。
認可保育所でも、保育士の処遇改善するためにも、これは市場化の見直しということが求められていると思います。ましてや企業主導型ですよ。ますます市場に保育を委ねていくと、こういうやり方は、私、根本的に改めていくべきだと。今ある企業主導型は認可保育所にしていく、あるいは本来の事業所内保育所にしていく、こういうことこそ求められるんだということを指摘いたしまして、質問を終わります。
実際この支援を受けた企業からは、専門家のアドバイスによって法規制、これへの対応方法がよく理解できたと、そして事業戦略を再構築することで上市、市場化の時期を早めることができたなどの評価をいただいており、事業化の加速に有効に機能していると認識しております。
他方、官民ＩＴＳ構想・ロードマップ二〇一八において示されておりますとおりですけれども、限定地域での無人自動運転移動サービスと並行しまして、高速道路上を限定領域とするレベル３が自家用自動車の市場化という形で進展していくというふうにも見込まれているところでもございます。
中でも、七〇年代以降、変動相場制になる中で非常に市場化をしていくということ、そして八〇年代の後半にはベルリンの壁が崩れ、二〇〇〇年代以降、新興国も加わると。みんなが、いわゆる従来の東と言われたところも、また東西南北の南側と言われたところも市場化する中で、どんどんと世界的な格差が金融を中心とした潮流の中で拡大したというふうに考えることができるのではないかと思うわけであります。
その上で質問を続けますけれども、二〇一二年の子ども・子育て法案の審議のときに、株式会社の参入で保育の市場化は問題だと私は指摘しました。それに対して、まず、自民党の、当時は修正案がありましたので、提出者の皆さんは、まずは量を確保するんだ、そして質だという答弁でありました。それどころか、質のいい株式会社にお願いをする、こういう答弁もあったわけですね。
委員御指摘の長期契約法以外に国庫債務負担行為の年限の特例を設けている事業といたしましては、ＰＦＩ事業、市場化テスト事業、省エネルギー改修事業、この三つがございます。